日本の地域を求めて

群馬県産のいちごにやよいひめという品種のいちごがあります。やよいひめは、糖度が高くいちごのしっかりとした濃い味を楽しむことができるそうです。いちごの粒が大きく日持ちがするので、贈り物としても喜ばれるようです。平成17年に品種登録され、現在では群馬県を代表する品種の一つになっています。このやよいひめ一度食べてみたいと思いませんか。やよいひめは、インターネットの通販サイトで購入することができるので、気になる人は調べてみてください。「やよいひめ」とは、群馬県で作られたイチゴの品種のひとつです。特徴としては、実が大きく、高い糖度のため甘く味がよい点があげられます。現在では、群馬県内のイチゴの過半数がやよいひめとなっており、群馬を代表する農産物として確固たる地位を築いています。なお、やよいひめは明るい赤が特徴ですが、色が白っぽい実の方が味、食感がよく、イチゴ好きの人は白めのものを選んでいるという話もあります。見かけたら、一度色をじっくり見て食べ比べてみてはいかがでしょうか。
　◇謝罪にも思い複雑、町民には面会せず
　福島第１原発事故の影響で、双葉町が役場ごと避難している埼玉県加須市の旧騎西高校に２３日、東京電力の清水正孝社長と次期社長に内定している西沢俊夫常務が社長交代のあいさつに訪れた。清水社長らは井戸川克隆町長らに改めて謝罪したが、町民には面会しなかったことから「なぜ私たちに説明しないのか」と批判する声が上がった。事故の収束が見えない中、現在でも「原発の技術を誇りに思っている」と話す町民もおり、「原発城下町」と言われた人々の思いは複雑だ。【藤沢美由紀】
　町側は、井戸川町長、井上一芳副町長、議長ら４人が応対した。清水社長は「このような事態を引き起こし改めておわび申し上げます」と陳謝。西沢常務は「みなさんの一日も早い帰宅を目指し、事故の収束に全力を尽くします」と語った。
　井戸川町長は「東京電力との長い信頼関係の中で原発を受け入れてきた。一日も早く事故を収束させ、町民の願いを叶えることを引き続き新社長にもお願いしたい」と話した。
　清水社長らが帰りの車に乗り込む際、居合わせた加藤信子さん（５４）が「みんなにあいさつしていったらどうですか。地元に帰りたいんですよ」と呼び掛けた。加藤さんは、家族９人で避難し、近くのアパートで暮らす。清水社長らが応じることはなく、加藤さんは「言いたいことがたくさんある。町民に会わずに帰るなんて腹立たしい」と声を荒らげた。
　旧騎西高校で暮らす男性（４２）も「首相が５時間かけて話を聞いていったのに、なんで東電の社長が町民に会わないのか」と憤り、「東電には補償をちゃんとしてほしい、と言いたい」と話した。
　双葉町は、人口約６８００人の半数近くが原発関連企業に勤めていた。現在でも原発に対する考え方はさまざまだ。東電の下請け作業員として原発の建設や補修に長年かかわってきたという男性（６０）は「東電に怒っても、起きてしまった事故は仕方ない。何も言いたいことはない」と複雑な表情を見せた。定年まで勤めるつもりだったが、「もう原発では働きたくない」とつぶやいた。
　電子機器会社役員の男性（６４）は「同じ技術屋として、世界トップクラスの技術でできた原発が町にあることを誇りに思う。また原発を稼働させてほしい」と言う。ただ、事故から３カ月たって「ようやく古里がダメになったことを受け入れられるようになった」と力無く話した。

６月２５日朝刊

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　県が公園などで行っていた大気中の放射線量調査結果がまとまり既に利用が制限されている荒池西公園（郡山市）と新山霊園（福島市）以外に、屋外活動を制限する基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）を超えた場所はなかった。
　１６〜２２日、福島第１原発の警戒区域内などを除く県内全域で、４月の全県調査で対象外だった３８２カ所を調べた。地表５０センチで敷地中央と四隅の計５地点を測定し、１地点でも基準を上回れば利用を制限した。荒池西公園は毎時３・９マイクロシーベルト、新山霊園は同３・８マイクロシーベルトの地点があった。
　このほか、平均値で比較的高い値が出たのは、腰浜緑地（福島市）同３・２マイクロシーベルト▽あぶくま親水公園（同）同３・１マイクロシーベルト▽荒川運動公園（同）、香久池緑地（郡山市）同２・９マイクロシーベルトなど。【関雄輔】

６月２５日朝刊

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　県は２４日、子どもの放射線被ばく量を減らすため、総額２５９億４７００万円の一般会計補正予算案を、開会中の６月定例県議会に追加提案すると発表した。小中学校や児童施設の校庭など計約１５００カ所の表土除去費用６６億９１２０万円、窓を開けられない公立小中学校と私立学校など約２１００カ所にエアコンや扇風機を導入する費用３９億９８７０万円を盛り込んだ。
　小中学校などの表土除去は国の財政支援の対象にならなかった毎時１マイクロシーベルト未満を検出した場所が対象。県が事業費の２分の１を補助する。エアコンや扇風機の導入も県が２分の１を補助する。私立の高校や専修学校は補助対象だが、県立高校は調査の結果、窓を開けても授業できると判断し、対象外となった。
　このほか、通学路の側溝の清掃や草刈りをする町内会などに上限５０万円を支援する事業費３６億３３０万円▽県内約８００カ所の都市公園で、毎時１マイクロシーベルト以上を検出した場所の表土除去費１０億７９００万円▽車載式の内部被ばく量測定器５台の購入費１５億７４５０万円▽子どもたちが夏休みに自然体験できるよう、１人１泊につき７０００円を最大７泊分まで助成する事業費２９億８７９０万円−−を盛り込んだ。【高瀬浩平】

６月２５日朝刊